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日本華僑華人婦女連合会 規約

(2014年6月6日第一期第一回会長会会議制定、採択)

第1章 総則

(名称)
第1条 本会の名称は、“日本華僑華人婦人連合会” とする。本会名称の中国語訳は「日本华侨华人婦女联合会」とし、英訳は“Association of Overseas Chinese Women in Japan”(以下“CWJ”と略す)とする。

(所在地)
第2条 本会の住所は、日本国東京都新宿区に置く。

(任意団体)
第3条 本会は、日本全国における華僑華人女性団体により組織される連合体であり、営利を目的としない任意団体である。

(目的)
第4条 本会は、在日華僑華人女性による相互協力と交流ならびに女性の更なる社会的地位の向上を目的とする。

(活動)
第5条 前条の目的に基づいて、本会は、日中両国の法律を遵守することを前提にして、主に下記の活動を行う。
(1)華僑華人女性団体間及び華僑華人女性団体と中国各界の相互交流及び協力;
(2)各分野における日中協力と交流;
(3)在日華僑華人女性団体または個人が運営する各種公益事業の推進と支援。
(4)在日華僑華人女性の法的権益の保護、社会的地位向上の促進;および
(5)本会の目的に合致するその他の交流活動。

(名称の使用)
第6条 本会名義の下で活動を行う場合は、事前に本会理事会の承認を得なければならない。

第2章 会員

(資格)
第7条 本会の会員は、本会規約に賛同する在日華僑華人女性団体及び個人とする。

(入会)
第8条 本会への入会を申請する華僑華人団体および個人は、本会理事会に書面(電子メールも含む。以下同様)申請及び関連資料を提出し、理事会の審査承認を得て入会する。

(会費)
第9条 本会は、理事会の承認を経て会員から入会費及び年会費を徴収することができる。入会費と年会費の金額及び納付方法には理事会の決議に従う。理事会から別途定めがない限り、毎回の活動に必要な費用は参加者全員で負担するものとする。

(権利及び義務)
第10条 会員は、以下の13条、16条により、理事を選出し、かつ本会の運営に参加する権利を有する。会員は、本会の運営について提案する権利及び情報を知る権利を有する。
2 会員は、本規約を遵守し、理事会決議を遂行し、本会が組織する各種活動に積極的に参加し、本会が委託した作業を完成させるものとする。

(会員資格の喪失)
第11条 会員が次の各号の一に該当するときは、その会員資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき;
(2)会員団体が消滅したとき;
(3)本会理事会決議により除名されたとき。
2 第1項(1)号に基づき退会する会員は、理事会に報告書面を提出しなければならず、理事会の確認を経た後、理事会がその他の会員に知らせる。都合により退会した会員が再入会の申請を提出した場合、理事会の承認を経て、あらためて入会することができる。

(除名)
第12条 会員が次の各号の一に該当する行為をなしたときは、理事会会議(電子メール方式又はネットを通じた議決を含む。以下同様。)に出席(委任状による代理出席を含む。以下同様。)する理事の3分の2以上の議決により、退会を命じ、又は除名することができる。但し、決議を行う前に、当事者に弁明の機会を付与するものとする。
(1)本会の規約に違反する行為;
(2)本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為。

第3章 組織機構

(理事会)
第13条 本会に理事会を設置し、本会の日常運営業務を担当する。
2 理事会は、若干名の理事から構成する。理事の任期は5年とし、再任することができる。但し、第一期理事会の任期は2015年3月6日から2020年3月5日までとする。
3 当期の理事会は、その任期が終了するまでに、次期理事会の理事を選出する。

(組織)
第14条 本会理事会に会長1名、地方団体会長若干名及び事務局長1名を設置する。
2 会長は、理事会の理事の互選により理事から選任し、任期は5年とし、再任は可とする。ただし、連続再任は2期までとする。
会長は、対外的に本会を代表し、理事会を招集し、本会の活動を主宰する。会長が都合によりその職責を履行できないときは、地方団体会長1名を指定してその職責を代行させるものとする。会長が合理的理由なく職務を履行しない場合または都合により職務を履行できず、かつ地方団体会長を指定して代行させない場合、過半数の理事の同意により、地方団体会長1名を推薦して会長の当該職責を代行させることができる。
3 本会の地方団体会長は、選挙により理事の中から選出されるが、その人数及び選出方法は、理事会において定める。地方団体会長の任期は5年とし、再任ができるものとし、ただし、連続再任は2期までとする。
4 本会は事務局長を置く。事務局長は、会長が指名し、理事会の承認を経て任命されるものとし、任期は5年とする。事務局長は会長に協力して本会の日常運営を担当し、理事会決議を執行する。事務局長は本会の理事会構成員以外から任命されることができる。理事会構成員でない事務局長は、理事会会議に同席することができるが、表決権、選挙権と被選挙権はない。
 
(理事会の職責)
第15条 理事会は、本会の最高意思決定機関であり、主に下記を承認する権限を行使する:
(1)本会の運営方針及び活動計画;
(2)団体または個人による本会への加入;団体会員の退会および除名ならびに個人会員の除名;
(3)本会の予算と決算、財務運営規則の;
(4)本会規約の改正;
(5)会長、事務局長ならびに理事の任命と解任;
(7)その他本会にかかわる理事会が決定すべき重要な事項。

(理事)
第16条 会員が本規約に基づき適任と判断する者を理事の候補者として推薦する。候補者は理事会の承認を経て理事に選任される。
2 理事に欠員が生じた時、速やかに補選する。補選された理事の任期は前任者の残任期間とする。
3 理事は、本人の意志に基づき、書面により本会理事会に申し出、理事会の承認を経て本会理事の職務を辞することができる。本会理事会は、合理的な理由がない限り、当該理事の辞任を承認するものとする。

(解任)
第17条 本会理事が次の各号の一に該当するときは、理事会会議に出席する理事の三分の二以上の決議により、これを解任することができる。ただし採決の前、当事者に弁明の機会を付与しなければならない:
(1)心身の故障のため、理事の職責を継続して遂行できないとき;
(2)理事の職責または本規約に違反する行為、または本会にふさわしくない行為をなしたとき。

(理事の行為規範)
第18条 理事は、理事会会議に出席する義務がある。なお、代理人による参加およびインターネットあるいは電話を通じての参加は出席とみなされる。理事が2回連続して理事会会議に欠席しかつ理事としての義務を履行しない場合には、本会理事の職務を自ら辞したものとみなし、理事会はその旨本人に通告する。
2 理事は、本会又は本会理事会の名義で招請を受け、他の団体の重要活動に参加しあるいはマスコミの取材を受けるときは、事前に、本会の会長及び副会長の意見を求めるものとすし、事後に、参加した活動又は取材の内容を書面にて理事会に報告しなければならない。

(監事)
第19条 本会は監事1名を設置する。
2 本会監事は、会長と副会長が協議の上で会員の中から適切な候補者を推薦し、理事会の承認を受ける。監事は理事会会議に同席できるが、表決権、選挙権と被選挙権はない。
3 監事の職責は以下のとおりとする:
(1)理事会の活動状況の監査;
(2)本会の財務状況の監査。

(名誉会長、会長顧問、会長補佐)
第20条 本会は、本会の業務遂行の必要性に応じて、会長による指名および理事会による承認を経て、名誉会長、顧問、会長補佐、事務局長補佐等の役職を置き、本会の活動に協力させることができる。
2 前項により委任される者は、本会の理事ではない。ただし、本会理事会の依頼を受けて、理事会会議に同席することができるが、表決権、選挙権及び被選挙権はない。
3 本条第一項により委任される者の任期は、委任を行った当該理事会の任期期間内とする。

(職能部会)
第21条 理事会は、本会の運営のため、業務上の必要に応じて、職能部会又は専門作業グループを設置することができる。
2 職能部会及び専門作業グループの責任者は、会長は副会長と協議の上任命し、その任期は当期理事会の任期期間内とする。

第4章 理事会の運営 

(理事会会議)
第22条 理事会会議は、理事の半数以上の出席(委任状による代理出席、インターネットまたは電話を通じての参加を含む。以下同じ。)がなければ開会することができない。
2 理事会会議は、少なくとも6か月に1回開催するものとする。必要なときは、臨時理事会会議を開催することができる。理事会議事規則は別途定める。
3 理事会会議は、会長が招集し、議長を務める。
4 過半数の理事が書面の形式で理事会会議の開催を要請する場合には、会長は、要請を受けた日から2週間以内に理事会会議を招集しなければならない。
5 必要に応じて、会長は、職能部会及び特別作業グループの責任者を理事会会議に同席させることができる。

(委託授権)
第23条 理事は理事会会議に出席できない場合、書面によりその他の理事またはその所在会員団体の者に委任し、表決権を代理で行使させるものとする。これを履行しなかったときは、棄権とみなす。棄権者は理事会会議の決議と表決結果に異議を申し立てることができない。

(表決権と表決方法)
第24条 理事会は、決議を行う場合、本規約に他の定めがない限り、理事会会議に出席する理事の過半数の賛成をもって決し、可否同数の場合は会長に議決権をあたえる。
2 理事会は、電子メールまたはインターネットを通じて表決を行うことができ、全理事の過半数の賛成により議事を議決できる。

第5章 経費及び財務

第25条 本会の活動資金は、(1)会員または会員以外の者による寄付金および(2)その他の合法的収入により成すものとする。
2 本会の活動資金は下記に必要な支出に使用する:
(1)本会が日本、中国およびその他の国において主催あるいは共催、後援、協力、協賛する各種活動
(2)本会理事会の運営;
(3)理事会が承認したその他の合理的費用。
第26条 本会の会計年度は、毎年の10月1日から翌年の9月30日までとする。

第6章 附則

第27条 本規約は2014年6月6日に採択され、同日より効力を生じる。
2 本規約の修正は、三分の一以上の理事が動議を提出し、修正案を作成するものとし、理事会の議決による承認を必要とする。
3 本規約は日本語で作成し、正本とし、中国語訳は参考訳とする。本規約の解釈権は理事会にある。
4 本規約において「以上」、「以下」はその数を含むが、特段の説明がある場合にはその限りではない。

日本華僑華人女性連合会
2014年6月6日東京に於いて